小渕浜と牡鹿半島の仮設住宅の記事（毎日新聞）

毎日新聞5月28日版に、小渕浜の記事が掲載されました。
牡鹿半島の仮設住宅事情に関しても書かれています。

ウェブ上でも「毎日jp」において、閲覧することができます。

■仮設住宅：盆までに全員入居厳しく…宮城・沿岸部で遅れ

team SAKE 足立


～～～以下掲載記事～～～


仮設住宅：盆までに全員入居厳しく…宮城・沿岸部で遅れ

　東日本大震災で被災した宮城県で、菅直人首相が掲げた「お盆のころまでに被災者全員の仮設住宅入居」の目標達成が困難になっている。集落維持や農漁業再生などを求める被災者の要望を受けて、三陸沿岸自治体が域内での用地確保に奔走し、７月中旬までの着工が難しい状況だからだ。県は内陸部に建設したい考えで、沿岸市町とは落差がある。着工の進捗（しんちょく）率は、１００％に達した内陸自治体がある一方、三陸沿岸自治体は５割前後にとどまっている。【中尾卓英、宇多川はるか】

　◇石巻など着工５割
　県内最多の８０００戸が必要な石巻市の進捗率は５割を切る。市は今月上旬、必要戸数が供給を上回る市内３地区で、自治会などに民有地提供を依頼。「津波に浸水せず最低１０戸が建設できる」「ライフラインが整っている」などの条件を満たした牡鹿地区の６カ所で今月中旬からようやく樹木伐採、切り土などの造成工事を始めた。

　約３２００戸が必要な気仙沼市の進捗率は５９．４％。津波と火災に見舞われた中心部では、公有地に建設する仮設住宅１９４戸に対し、１２６０件の申し込みが殺到した。

　市は６月末を目標に今後必要な約１３２０戸分の用地確保に駆け回るが、民有地提供を申し出た約１３０件のうち、建設条件を満たすのは１割程度。市は３１日の臨時市議会で、さらなる民有地確保を目指し造成費と賃料支払いを提案する方針だ。県は民有地を使用する場合は無償を条件に挙げるが、土地確保には賃料が必要と判断した。

　菅原茂市長は「県は仮設住宅を内陸部に建て早く仕事を終えたいだろうが、私たちの使命は市民に住み続けてもらうこと。また、避難生活長期化に備え、クーラー設置など環境改善を図りたい」と話す。

　県は震災直後、仮設住宅が３万戸必要と試算したが、賃貸住宅入居や自宅補修する被災者が増え、今月１９日に２万３０００戸に下方修正した。お盆入居には１カ月前の７月中旬までに着工する必要があるとみている。

　県土木部は「梅雨や夏になると、避難所ではさらに体調を崩す人が出てくる。内陸部に土地が十分にあり、沿岸の市町にはできるだけ早く内陸部（の自治体）に引く判断をしてほしい」と話している。

　◇自力で再生の地区も
　域内での仮設住宅用地の確保が難航し、着工進捗率が５割を切る宮城県石巻市。同市の牡鹿半島・小渕浜地区では、民有地への仮設住宅建設を渋る行政側を住民が説き伏せ、住民が確保した土地での建設を認めさせた。中心になった行政区長の石森政彦さん（６９）は、海近くの高台で進む造成工事を見ながら「地元で生活再建する道筋が見えてきた」と顔をほころばせた。

　石森さんらは４月初旬、市に「現地を見に来てくれ」と訴えたが、なしのつぶて。高台にある耕作放棄地の所有者８人に「５年間、無償で土地を貸してくれないか」と声をかけて同意を得、自らも土地提供を決めた。仮設住宅１００戸が建てられる用地を確保した。

　だが４月３０日、牡鹿地区の区長を集めて初めての説明会を開いた市幹部は「県が民有地は駄目だと言っている」といったん断った。それでも石森さんらは説得を続ける。県の担当者が視察に来たのは今月１０日。「この土地ならできます」。１５日に樹木伐採が始まった。完成は７月末の予定だ。

　９割以上が漁業に携わる同地区。８割を超す１３０戸が流失・全壊した。住民は自らの力で食料や簡易水道を確保するなど漁師町の絆で避難生活の苦難を乗り切ってきた。「今は家族と離ればなれだけど、海からは離れられねえ」「家も漁具の入った納屋もすべて流されてた」。住民の声を聞き、石森さんは「亡くなった人のためにも、もう一度古里を再生させねば」との思いでやってきた。

　石森さんは地区の世帯構成を調べ、どんなタイプの住宅が必要かを市に説明するつもりだ。「地元に仮設住宅が建てられるめどがついて、やっとみんなが家族や仕事のことを考えられるようになってきた。これからだ」と前を見据えた。【中尾卓英】

毎日新聞　2011年5月29日　13時02分（最終更新　5月29日　16時00分）